世界一12ヶ国を拠点にした不動産投資を専門とする投資銀行の設立を目標に活動開始しました。
目標は資本金600億円、売上高4,000億円です。

目下はまず手始めにコロナ禍に強いプロジェクト第1弾としてデフレ・スタグフレーション下の影響を受けない不動産投資ファンドを計画しています。
世界１２ヵ国に物件を保有し、グループ本部は部分保有しつつ、開発企画を進め、
ファンドの株式発行時に売却して利益を得る形式です。

先ず最初に、京都宇治にて５階建て低層マンションの建設を画策しています。
１単元６００万円で公開し、１単元保有していれば１２ヵ国のいずれかの物件に居住が可能（ただし劣後配当又は無配当）な居住権付き株式と、１単元５００万円（いずれも発行価額）で単に投資運用利回りを期待した無議決権株式の２種混合で市場に出します。

１単元で１２ヵ国の居住権はプレミア付となり、値上がりが期待できるが配当がないもの(=主にオプションとキャピタルを期待するもの)。
後者の投資用株式をハイブリッド保有すれば居住しながら資産構築ができる実益重視の証券を売り出しというのが粗方の道筋です。

現代のようなデフレかつ給与が急降下中の現代社会であっても１０年以上保有したい資産のナンバーワンに上がるようなものにし、『取得価額の敷居が低いため誰でも手出しができる上、保有していること自体がアドバンテージになるもの』というのを売りにするつもりです。勿論インフレなら言うことはありませんが今はマクロ環境に左右されない金融商品が特に必要とされていると考えるからです。

単に不動産ファンドなら無数にありますが自分もオーナーとして居住しながら資産形成ができる両利きは珍しいのと、賃貸も所得の割に高すぎて手が出せず、分譲や戸建ても相続財産がない家庭では給与減少傾向に伴いローン返済の宛がないためほとんど雲の上状態。それでは将来に希望を持って働くのは無理と思い、６００万で資産価値の高いマンションが手に入るようにしたいと思いついたのがきっかけです。そうすれば、ローン返済を気に掛ける必要もない上、通常６００万円というと償却済みの区分所有が関の山のところを、新築の高級マンションが持分とはいえオーナーになれるというのは単純に経済的な魅力があるからです。将来不安を減らしつつ、普段通り生活しているだけで将来の楽しみが増えていく。マイナス金利すれすれの運用効率を誤魔化すのではなく、文字通り言葉通りの価値を産みます。

ちなみに今画策している居住権利といっても、前年実績の単元あたり配当額に8割掛けた分を家賃相当としてポイントで付与するというもの。ポイントはファンドしている物件に居住する時に家賃の代わりに利用出来るというもので、さして複雑な仕組みではないですが、持ち続けている間の将来の安心感と確実に価値が残るという信頼感に重きを置きます。これで、居住を控えることが価値の蓄積(ポイントの積立で将来の家賃に備える、居住する時にはポイントを消費し現金支出を抑える)が通常の住居より遥かに容易になります。無配当なので現金流出にはなりませんし、8掛けですので他の株式の将来価値を著しく毀損する可能性は低い。元々配当される預金を、債権の償却で振り替えるわけで通常予想できる範囲では利益に影響はほぼ出ません。居住権付き株主は債権を減殺して居住するか、債権を積み立てるかのいずれかを選択するだけだからです。

マクロ経済がない今、自分たちで経済をつくっていく必要がありますが、なんらの手立てもなく、これまでずっとエンジニアをやっていたとか、ウェブマーケティングに詳しい人でないと開業しても収益が１円も生まれないような世の中で、１筋の希望を打ち出したいという願いが込められています。

この価格感ですと高齢者やリタイアされていらっしゃる方々の資産組み替え目的でも相続対策でも当然容易に手を出しやすく、割合を調整してあまり大きな所得差をださずまんべんなく入居できるようにするつもりです。ただ、高所得者専用のコンセプトルームを用意し、泊まったりマンスリーで滞在することができるのと、プライバシーを守るため専用の出入り口を作るなど配慮をします。

中期的(3-5期)には行政書士法人、金融二種免許を取得し、既存の不動産についても再生を手がけるコンサルティング事業をグループ内事業としてスタートさせ、独自ブランドの他に受注開発による総合ソリューションと、コンサルティングを抱き合わせ、上記と同手順により複数の物件を組み合わせる投資商品を企画、再生資本を調達しながら再生物件の実績を累積する計画です。

これによりコンサル報酬などのインカムが発生し自社開発による差益を人件費などの経費で流出させず内部に蓄積する抑止力としても期待できるだけでなく、他社物件を組み入れることで金融商品の魅力の幅を広げる両方の効果を汲み取る狙いです。